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改正個人情報保護法特集
2017年5月30日、改正個人情報保護法、全面施行開始。

今回の改正で注目すべきは、


すべての事業者に個人情報保護法が適用されるようになった



という点です。これまで個人情報の法的な管理を意識していなかった個人事業主や、保有件数が少なく対象となっていな かった中小企業も、遵守しなければなりません。
個人情報取り扱いのキホン
個人情報保護法は、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性のバランスをはかるための法律です。 事業主がお客様や従業員などの個人情報を取り扱う際には、個人の権利と利益を損なわないための対策が求められます。

個人情報保護法については、個人情報保護委員会サイトの中小企業サポートページにわかりやすく書かれています。

■中小企業サポートページ(個人情報保護法)
https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/


できるところから取り組む
個人情報保護法で定義されている個人情報とは、生存する特定の個人として識別する情報です。氏名と生年月日・住所などとの組み合わせ、免許証やパスポートの番号、顔写真や指紋データなども個人情報にあたります。

「今は個人情報を積極的に集めたり使ったりしていないから、対策しなくても大丈夫」と思っていないでしょうか。 そのような場合も、個人情報保護法への取り組みは必要です。なぜなら

個人情報はもっているだけで、安全に管理する義務が生じるからです。


パソコンに保存された電子データは、常に情報漏えいのリスクにさらされています。 まずは、企業の信用を守るためにも、しっかり「安全管理措置」を施しておきましょう。
パソコンでの安全管理措置
セキュリティ対策は必要なことと理解していても、業務には直接結びつかない部分に費用と手間をかけることであり、後回しにしているケースも少なくないでしょう。
パソコンのセキュリティ対策が進まない
3つの理由
1.システム導入に費用がかかる(パスワード設定のみ実施)
2.システムの運用が面倒(セキュリティ管理者が不在)
3.優先度が低い(しなくても通常業務に差し支えない)
これらの問題を払拭するセキュリティ対策が、ラトックシステムの「USB指紋認証システムセット」です。 パソコンでの本人認証を、手頃な予算と簡単なステップで指紋に置き換え。パスワードの共有や漏えいによる「なりすまし」を防ぎ、同時に指紋認証ならではのクイックアクセスを実現します。
費用面:ソフトウェアを含むオールインワンセット
指紋認証ソフトウェア「OmniPass SE」で、認証条件を指紋認証とパスワード入力の両方必須とすれば、総務省の情報セキュリティに関するガイドラインでも求められている「二要素認証」となります。

運用面:セキュリティ強化と利便性の向上を両立
ログイン時には自動でメッセージ表示。指紋を読み取らせるだけで、WindowsログオンやWebサイトへのログインが可能です。生体的特徴による確実な本人認証だけでなく、パスワードの入力や管理の手間を省いたクイックアクセスも実現できます。なお、登録されている指紋は不可逆な特徴点データで、暗号化もされているので安心です。

さらにレベルアップ:二要素認証にも対応
添付ソフトを使えば、マイナンバー対策で求められている二要素認証の設定がおこなえます。ログオン時にパスワード認証と指紋認証の両方を必須とすることで、セキュリティ強度を上げた運用が可能です。



指紋認証で個人情報保護法対策!できることからはじめよう!!


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